I’m from the country with “zero” Administrative Court

『行政裁判所がゼロの国出身です』

行政裁判所をご存知でしょうか。

日本では１９４7年に廃止されました。

大日本帝国憲法のもと、主にドイツ（プロイセン）をモデルに施工・運営されていました。

さて、ヨーロッパの行政裁判所の管轄は、司法裁判所が扱わない行政事件となります。

国会の不作為、行政機関の決定取り消し、非開示情報の意見判決といったように行政訴訟のトピックは常に溢れているように感じます。

チェコで意識的に追っているわけでもありませんが、仕事柄見て見ぬふりをできないのが「行政最高裁判所の判決」です。

多数の分野に注目しているわけではなく・・・焦点は税務問題。

法律家や会計士でなくても、様々な実務を担当する上で必要な法律や規定は理解しておく必要があります。

実例があると各条項の解釈にも大変役立ちます。

大袈裟かもしれませんが、「ずるせず税金を納めているかをチェックする機能」しか持たないのが税務署だと考えています。

そこで、節税と脱税の境界線で私企業と国（税務署）が揉めることが多々あっても不思議ではありません。

私が担当させていただく業務において、「所得税（個人・法人）」にかかわらない分野はないため、通常スキーム、イレギュラーなケース、リスクといったものは把握しておく必要があると考えています。

例えば、ちょっとしたことです。給与所得でも「これは給与にみなされないとね」といった形で報酬を支給していると、最終的に課税対象となった場合には予算と実績が大きく異ってしまいますね。

ヨーロッパ各国、移転価格における税務省の応酬（巻き返し）が目立ちます。

コロナ禍にも大きな進展があったように思えます。

そりゃ・・・払ってもらえるものは払ってもらった方が、国として助かりますよね。

また、「どう見ても親会社の利益を上げるためだけの運営方法」になっている企業が驚くほど多いという実態もあります。

私の翻訳における専門分野の一つも移転価格問題です。

チェコの行政裁判所（最高裁含む）の判決はネットで一般公開されているため、時々概要を訳しクライアントにご紹介することもあります。

#愛三工業 チェコ（Aisan Industry Czech, s.r.o. ）がブルノ市税務署本部に対し行政訴訟を起こしましたが、行政最高裁判所に上告が棄却されました。

判決文：https://www.zakonyprolidi.cz/judikat/nsscr/7-afs-398-2019-49

📸今年４月末のことですが、専門家の間で大変話題になったなと近くを通り思い出しました。

「Precedent」

とても重要な言葉です。

「前例/先例/判例」といった点に注力すると、今後の社会の動向が読みやすくなるかと思います。

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